園一体型の児童発達支援事業モデル ～成功しているところほどトップのアンテナ＆感度がハイレベル～
- 2024.09.20
- MESSAGE園トータルサポートCONSULTING
コンサルティング 株式会社クロスライフパートナーズ 児童発達支援事業 園一体型児童発達支援
昨日は、埼玉と東京の勉強熱心な幼稚園の後継者の方々に同行して、弊社CLPのコンサルティング先の幼稚園へご訪問見学会。私は皆さんのアテンド役として同行させてもらいました。
『園一体型の児童発達支援事業モデル』
簡単に解説すると、
児童発達支援とは、障害児通所支援の一つで、小学校就学前の6歳までの障害のある子どもが主に通い、支援を受けるための施設。日常生活の自立支援や機能訓練を行ったり、保育園や幼稚園のように遊びや学びの場を提供したりといった障害児への支援を目的にしている。２０１２年の児童福祉法改正で定められスタートした制度。障害のある子どもが住んでいる地域で療育や支援を受けやすくするために設けられた。
今までは、幼稚園から保育園に通っている対象となる子ども達が、児童発達支援事業を行っている施設に通うというスタイルが一般的だったのですが、今、弊社CLPが推奨＆提案しているモデルは、幼稚園や認定こども園や保育園の施設内で、児童発達支援事業を展開していく一体化モデル。
グラフが示すように、少子化により子ども達の数は減少しているのですが、その中での発達障害児の割合は増加傾向にありその割合は５％～１０％になるだろうという認識になっています。そんな状況の中で、発達障害児（グレーゾーン）の受け皿が不足しているという地域がほとんど。
そんな実態もあって、今は積極的に施設開発を進めていくための国からの後押し風土があるわけです。そして、地域子育て支援というテーマにおいても社会インフラとしてとても必要とされているのが、児童発達支援。
『少し障害がある子なんだけど、加配でスタッフをつけないとならないので大変』
『最近、入園してくる子ども達、入園してからの子ども達に少し気になる子や発達遅延傾向が見られる子どもが増えているな～』
『本当はお断りするのは心苦しいけれども、今の当園の体制ではあの子を受け入れることができない』
そんなことを日々感じている園長先生が多いのではないでしょうか。
今まで、それは別の領域と分けて考えていたかもしれませんが、その対象となる子どもや保護者にとって一番良い環境づくりとは何かを考えれば、園と同敷地内に専門対応できる施設があることが、一番安心ですし、信頼もできるということ。
昨日は、いち早くそのモデル展開の準備をしていただき、今年度の5月から園内の教室をリニューアルして、事業スタートしている幼稚園への見学会。子どもの数が減っていく未来に向けて、運営の方向性を深く模索している園長先生や後継者の方などが、未来への可能性リサーチということでよく見学に訪れます。
来週は、ある幼稚園が駅前で小規模保育所（認可）をサテライト的に展開していて、施設的にスペースに余裕があるので、そのスペースを活用して児童発達支援事業の展開はできないか？というご相談が入っています。
昨日、見学会に参加された認定こども園の理事長も、園舎の道路を挟んだ目の前に売地がでたので、そこを購入して、児童発達支援事業を展開できたらと考えているとのご相談。これは併設モデルパターンになりますね。こちらの園も駅前に０・１・２歳を対象にした認可保育園を展開しています。それだけでは、戦略的に弱いので次のステージに向かうための児童発達支援事業という捉え方。
このような動きは、今後それなりのスピードで加速してくことが予期されますが、地域キャパもあるので先手をとっていくことがとても重要。そんな動きの中で、園と同施設内での開設モデルが増えていくだろうなと自分は捉えています。
やはり、成功しているところほど、トップのアンテナ＆感度がハイレベルであり、既存モデルからのブラッシュアップの方向性を常に考えて運営されているなと感じますね。
また、経営や収支面で見ても・・・
『高収益かつ安定的なストック収益構造』
１０名定員、既存の１教室のサイズで運営可能であり、１００％稼働を維持できれば１日１０万円の売上が立つ運営モデル。結果として２０～３０%と高い利益率を実現できる事業。
また、認可事業で売上の９割以上が国からの報酬になるので回収リスクもほとんどない事業構造になっている。年間で１０００万円以上利益を想定できるモデル。もちろん、幼稚園と同じように無償化対象モデルでもあります。
そして、地域や社会の子育て実態に対して今必要とされている社会インフラの担い手となりますので、自園の地域ブランディングの面でもプラスの効果があると思いますね。
園一体型、併設型のメリットは賃料負担がないこと、すでに在園児の中に対象者が存在していること。専門スタッフと現場の先生方が連携をしながらその子を見られる・・・などメリットがたくさんあります。
事業展開をする上で、児童発達管理責任者（児発菅）が1名以上いることが条件になります。昨日の園の場合は、中期的に準備を進めてきたので、もともとクラス担任だったキャリアハイの先生2名にお声かけして、その資格取得のために約1年間、現場トレーニングや研修を受けていただいたので、園の考え方やカルチャーを理解したスタッフを中心に運営が行われている。ここも大切な運営ポイントかもしれません。
見学者からの質問にも療育の専門家として自信をもって丁寧に受け答えしている姿がありました。ある程度の現場キャリアを積んだ先生が、療育の視点での教育実践ポイントを更に積み上げていくといろいろな意味で更にステージアップできると感じましたし、子育て支援＆幼児教育を担う人間としてのバランス調整力がとても高まるなと・・・
未来に向けてこれから運営戦略を見直していく必要のある幼稚園や保育園。
CLPが未来戦略のキーコンセプトと提言しているのは
『地域の教育総合コミュニティ施設への進化』
教育総合コミュニティ施設化への進化のステージで、機能付加をする上で、園と地域をつなぐ価値ある機能として、今『児童発達支援事業』が注目されていて、これから一体化モデルがだんだん世の中に登場してきますよ。という話でした。
弊社CLPとしても、先ほどお伝えしたようにすでにいくつかの事業開発コンサルティングの依頼があります。この記事をお読みになっている園長先生や関係者の中で、更に詳しい情報が知りたいと思った方や開発コンサルティングご興味があるという方は気軽に弊社にお問い合わせ下さい。
